東京五輪中止（２）
安倍政権の、就中、安倍前首相の憲法改正実現への政治的野望は、菅政権において継承されなお息づいている。
安倍前首相は2020年8月28日「持病悪化」を理由として首相の座を辞任した。
その辞任に至る経緯は以下の通りと推測される。
2020年5月、6月に一旦収まりかけた国内の新型コロナ感染状況は、7月頃から前回を上回る感染拡大し始めたことで、安倍政権の新型コロナ対策の不手際に批判が高まり世論の支持率も落ち始めるとともに、約１年後に迫ってきた2021年7月の東京オリンピック開催にも暗雲が垂れ込め、もしその先に中止決定をせざるを得ないような事態を招くことになれば、安倍氏個人の野望から「一年延期」とした安倍政権の政治的責任が厳しく問われることが十分に予想されうる状況になった。
また、森友や加計問題などのスキャンダルをなんとか切り抜けてきた安倍政権も、2019年秋に発覚した「桜を見る会」や前夜祭に関する疑惑を振り解くことは困難を極め、2020年7月あたりからは弁護士らからの告発を受けた特捜の捜査が迫りつつあり、その先、安倍前首相本人、そうでなくとも秘書が刑事訴追を受けるような事態になれば、安倍氏の首相としての政治責任もまた厳しく問われることが十分に予想される状況に至った。
つまり、2020年７月頃には、安倍前首相がそのまま首相の座を維持していったとしても、早晩それらの政治責任を追求され首相を辞任せざるを得なくなるものと予想されたし、仮に辞任にまで至らなくても、安倍政権及び政権与党に対する世論の支持を大きく失い、そうなれば安倍氏の「自分の手で憲法改正を実現する」との野望が完全に消滅してしまうこと必死というべき時期を迎えていたのである。
そこで安倍前首相が考えたのが「ここで一旦、首相を辞任して世論の注目を外し、次の首相を自分の影響下で指名就任させ、その首相のもとで、憲法改正に向けてスケジュール化した安倍政権の諸政策をそのまま引き継ぎ実践させながら、時機を見計ったうえで首相の座を返上させて、まさに自分の手で憲法改正を実現する」というシナリオであったことは想像に難くない。
まず、そのためには、「首相辞任」が、決して政治責任をとったと解されてはならないし、また１次政権の辞任の際の「投げ出し」同様の批判を浴びるようなものであってもならないし、さらにはまた将来、三度、首相の座に戻ったとしても格別の疑問ももたれない形のものにしなければならない。
そこで安倍前首相は2020年8月上旬に「持病の再発」が確認されたと公表して「健康状態の悪化」を国民に印象付けておきながら、28日に「持病の悪化」を理由として辞任したものと推測できるのである。
国の指導者の「病気や事故」は国家安全保障の観点から伏せられることが通例のところあえて「持病の再発」と公表したのは、すでにその時点で首相辞任を決めていたからであり、またその辞任理由が「持病」以外にはないことを印象付けること、さらには突然の「投げ出し」辞任であるとの批判をあらかじめ封じるためであったことにあろう。
「持病」自体に関しては、安倍首相は、第２次政権発足当時、開発された新薬によって治癒したと述べていたし、また「持病の再発」の診療記録も公表されていないことから、「持病の再発や悪化」の真偽は不明と言うしかないし、さらには辞任のすぐ後の周囲も驚くほどの病気回復ぶりやその言動などからすれば、少なくとも当時、安倍前首相が首相を辞任せざるを得ないほどの「持病の悪化」という事実はなかった可能性が極めて高いと考えられる。
次に「桜を見る会」前夜祭の刑事訴追問題については、安倍政権は、当初からの黒川氏の検事総長就任ごり押しで乗り切る算段は頓挫したものの、黒川氏の週刊誌報道で明らかとなった検察の「マスコミとの癒着」という政治問題を「賭け麻雀」という小さなスキャンダルへ落とし込むことで検事総長と和解し、よってなお検察への影響力を維持していたと思われるし、また実際、安倍前首相の首相辞任後の特捜のマスコミへの捜査情報リークの内容な時期あるいはその捜査手法、特に安倍氏本人への事情聴取についての異例のリークやマスコミの情報混乱などから推測すれば、一部ジャーナリストが明らかにしたとおり「2020年8月の検査入院が特捜の取調べ」であった可能性が高く、またそうであればそこで安倍氏が特捜が首相辞任と刑事不訴追との裏取引をした可能性も高いと思われるのであり、そうであれば首相辞任後もなお、時機をみて三度目の首相登板を目論む安倍氏にとって最大の障害になりえた「桜を見る会」前夜祭の刑事訴追問題は、その後の首相辞任によって事実上消滅していたことになる。
そうであれば残るは、安倍氏が、その影響下において「憲法改正に向けてスケジュール化した安倍政権の諸政策そのまま引き継ぎ実践し、そのうえで時機を見計って首相の座を安倍氏に戻すこと」を約束したうえで間違いなくこれらを実行することが十分に期待しうる後継首相を指名することである。
そしてその条件に叶うと判断され指名されたのが安倍２次政権で一貫して官房長官を務め上げていた現菅首相なのである。
安倍氏は、当初後継首相の指名はしないと述べながら、菅首相選出後には事実上の指名であったことを認めており、また安倍一強といわれるように度重なる国政選挙を勝ち抜ちそのおかげで当選した多くの自民党員に対し派閥の帰属などを抜きにした絶大な影響力を持っていたことから、後継首相が安倍氏の事実上の指名に従ったものであったことは明らかというべきである。
安倍氏は、菅氏が官房長官として安倍政権の諸政策の立案や実行を知悉しており、それを承継するにもっとも相応しいこと、また安倍政権の森友などの裏事情についてはその多くを共有しておりそれらについてはいわば運命共同体の関係にあることに加え、菅氏の政治家としての来歴や資質あるいは性格なども知悉しており、当時、みずから首相になる意思はないと公言し、また無派閥で首相候補にも上がっておらず、あえて安倍氏が望まなければ到底首相に就任し得なかった菅氏を、だからこそ、菅氏に重い恩義をきさせて裏切ることがないような意味合いを十二分に持たせる形で菅氏を事実上の後継首相指名したというべきである。
したがって、菅首相は、安倍前首相が政治生命を維持して衆議院議員の地位に居続ける以上、安倍氏を裏切ることはしないし、できない。
つまり、菅首相は、安倍政権が敷いた「憲法改正に向けてスケジュール化した諸政策をそのまま継承し実践している」のであり、そのうちの一つである、安倍氏が「一年延期」とした2021年7月開催予定の東京オリンピックについても、新型コロナの国内外の感染状況が以前に増して大幅に悪化しているというべき現在においてもなお、その開催実現に突き進んでいるのであり、またそうするしかない状況下にあるというべきである。
前回指摘した通り、安倍政権が「一年延期」という特異かつ異例の申し入れを呑んでもらうために「一年延期後の大会は、なんとしても開催する、新型コロナが収束していなくてもその感染状況に応じた対策のもとで行い、再度の延期や中止を求めることはしない、延期に伴う費用やリスクはすべて日本側が負担する」といった条件を提示してIOCがそれを条件として承諾した可能性が極めて高いのである。
そうであれば、菅政権はいま「2021年7月の大会は、新型コロナが収束していなくてもその感染状況に応じた対策のもとで開催するしかない、再度の延期や中止を求めることができないし、仮に実際上の中止に踏み切った場合に多額の経済的負担が襲いかかってくる」という進退極まる窮地に立ち至っており、菅政権のみならず日本の命運すら剣ヶ峰に立たされている、極めて憂慮すべき状況にあるというべきである。
